ストレスチェックが義務化されて今年で2年目。当初の思惑では、ストレスチェックを受けた1,000名中、高ストレス者に該当するのが100名程度、面接指導を希望するのが4名程度（割合は全体の0.4％)とのことでしたが。
実際は、
ストレスチェックを請け負っている会社に聞いたところ、面接指導を希望したのは、ストレスチェックを受けた10,000名中4~5名と当初期待された人数の10分の１（全体の0.0数％)にすぎないとのことでした。
一方、
厚労省が平成29年7月26日に発表した「ストレスチェック制度の実施状況」では
・ ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた割合は全体の0.6％
ですので、当初の思惑と同程度からやや多めということになります。
上記ストレスチェックを請け負っている会社の実績との違いはどこにあるのでしょうか。
会社の規模の違いにあります。
大企業の多くは義務化される以前より独自にストレスチェックのシステムを導入しています。ですので、義務化になったからといって新たにストレスチェックを請け負っている会社を探し、そこに委託する必要はありません。新たに委託するのは中小の企業です。
他の従業員の目を気にせず、面接を受けることができるには、フロアーがいくつもある会社でないと難しいかなと感じていますが、
お陰様で、私の方は、ストレスチェックを受けた1,000名当たり面接指導をさせていただいたのは
去年が、11名（全体の１％）
今年が今のところ, 12名
となります。今年度はあと数名は面接をさせていただく予定になっています。
ストレスを感じているのは、仕事のこともありますが、家族との揉め事、ご自身やご家族の健康問題・金銭問題と多岐にわたります。ストレスチェックではとてもカバーしきれていないというのが実感です。
