4月13日付のThe New England of the Medicineに掲載された論文によると
April 13, 2020 DOI: 10.1056/NEJMc2009316
ニューヨーク市コロンビア大学の関連病院で3月22日～4月4日の間に出産した215人の妊産婦を対象に新型コロナウイルスのPCR検査を実施したところ、
215人中33人(15.3%！)がPCR検査陽性。
その内29人(全体の13.5%)は無症状。
即ち、PCR検査陽性者の内、87.9%は無症状。
その頃のニューヨーク市のPCR検査陽性者数及びニューヨーク市民全体に占める陽性率は、ニューヨーク州の公式ウエッブサイトからhttps://coronavirus.health.ny.gov/past-coronavirus-briefings
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日付 |
検査陽性者数(人) |
陽性率(%) |
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3月22日 |
9,045 |
0.11 |
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24日 |
14,904 |
0.18 |
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26日 |
21,393 |
0.26 |
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28日 |
29,766 |
0.36 |
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30日 |
37,453 |
0.45 |
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4月 1日 |
47,439 |
0.57 |
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3日 |
57,159 |
0.69 |
ニューヨーク市の人口は2019年7月現在で8,336,817人（U.S. Census Bureau）
でした。
急速にPCR検査陽性者が増えている時期ですが、陽性率は1%未満であり、妊産婦の陽性率15.3%とは大きな乖離があります。
PCR検査を受けるのは、発熱、咳などの症状が出ている人、PCR検査陽性者と濃厚接触があった人が中心で、無症候の多くはPCR検査を敢えて望まないでしょう。
妊産婦が、特に新型コロナウイルスに感染しやすいという報告はありません。妊産婦に行ったPCR検査での結果の方が、より現実に即していると考えていいのではないでしょうか。
4月18日現在のニューヨーク市でのPCR検査陽性者数は131,263人です。
妊産婦にPCR検査を実施した3月22日～4月4日のころの数倍です。
単純すぎる計算ですが、15.3%を数倍してみると、4月18日現在、ニューヨーク市民の半数ほどが感染し、すでに免疫を獲得している可能性が結構あるのではないでしょうか。一人の感染者がウイルスをうつし感染させる平均人数をRとすると、有効な対策を立てていない場合、新型コロナウイルスではR=2～３といわれています。
R=2の場合、全人口の50%が感染し、免疫ができれば、指数関数的な感染者数の増加は止まり、やがて回復する人が増えていくので収束に向かいます。
R=3の場合は、全人口の67%の感染が必要です。
有効な対策を立てる、あるいは感染が流行する前に免疫を持っている人がいればRは小さくなります。
ニューヨーク市では、新規の死亡者数が4月8日ころより減り始めています。おそらく、免疫を持っている人の割合が指数関数的な感染者数の増加を防ぐことが出来るレベルに達したのではないでしょうか。
PCR検査数を増やせば増やすほど、感染者数を正確に把握できるようになると考えるのは非科学的ですが、政治家が有効な対策を取っている素振りをみせるには格好の機会です。
PCR検査数に対する実際の感染者数が少なければ少ないほど、感染していないのに陽性（擬陽性）となる人が増えていきます。擬陽性の人は感染していないので、無症状で、当然死ぬことはありません。これで、致死率を下げることができます。さらに、ドラーブスルー型、ウオーキングスルー型などで手あたり次第に検査を増やすと、検査を受けるのは若年層が中心となり、さらに致死率を下げることができます。年齢別の陽性者数は、韓国では、20代が最も多くなっていますし、ドイツでは、PCR検査陽性者の平均年齢は50歳未満のようです。一方、フランス、イタリアでは62~63歳が平均年齢です。このようにして、他国と比べて致死率の低さを際立たせることが出来るのです。
政治家が他国より有効な対策を政治決断で実行してきた成果だとアピールすれば多くの民は拍手喝采し、支持率が上がります。韓国、ドイツではまさにそうなっています。
一方日本では、PCR検査数は一向に増えていきませんが、PCR検査の限界を理解した上で、科学的な見地から検査数を絞っているようではなさそうです。
4月11日の日経新聞朝刊の記事で、「4月上旬の首相官邸。「PCR検査はなぜ増えないんだ」。安部首相は加藤厚生労働相や西村経済財政・再生相との協議で不満を示した。同席した厚労省の医系技官から明確な返答はなかった。理論的支柱となってきたのは医師免許を持つ医系技官らだった。重度に応じて区別するしくみを早急に作り検査を増やす方向に行かず、軽症者の入院が増え続ければ重症患者に手が回らなくなる「医療崩壊」への懸念という従来からの姿勢が先に立った。」とあります。
元々、日本の民間企業は、「大学」、「専門家」をあてにしていません。強制力のない緊急事態宣言に対して、多くの企業は、様々な対策を自主的に実行しています。日本では、すでに免疫を持っている人が相当数いるのではないでしょうか（そう思う理由については後ほど）。今の自主的取り組みを何とか維持できれば、1~2か月で収束するのではないかと期待しています。